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自己破産の申告をしても公的な機関などから家族や親類に直々に連絡がいくといったことは考えにくいと言えます。それを真に受ければ家庭には発覚してしまわないように破産の手続きが可能だとも考えられます。ただ実際問題として、自己破産手続きを行う時点で役所から同居中の親族の収入をつまびらかにする紙面や銀行の預金通帳の複製などという証明書類の提供を有無をいわさず要求されるということがありますし、債権者から家族へ事実関係の報告などがなされるような場合もありますので、親族に気付かれてしまい自己破産がすることが可能だという100%の保証は得られないと考えられます。親族にわからないようにしてあとで露見してしまうこと比較すれば、信用を失うようなことはせず嘘偽り無しに相談をしてご家庭のメンバー全員でする方が無難でしょう。また、同居していない家族や親族に関しては、破産の申立てを行ったのが事実が知れ渡ってしまうようなことはひとまずありえないと理解して問題ありません。夫/妻の支払い義務を消失させることを目的として離婚届の提出を考える夫婦もいるようですが、実はたとえ夫婦だとしてもまずその人が書類上の(連帯)保証人になっていないということであれば民法上では支払義務は発生しないのです。しかし、書類上の連帯保証人になってしまっているときはたとえ離婚を実行しても保証人という立場上の義務は残存すると認められるため法的な支払義務があります。ですから婚姻関係の解消を行うことでお金の法的な支払い義務が消失するということはあり得ないのです。そして、債権保持者が債務をもつ人の家族や親族に支払の請求をしてしまうといったこともありますが、連帯保証人あるいは保証人にサインしていないならば親と子供ないしは姉と妹など親族間の返済義務などについて借りた人以外の家族や親族に法律の上では法的な支払義務はまずないのです。実際は、債権者が法的な支払義務背負っていない親族の方に対して支払いの督促をするのは貸金業関係の法律を実施する上での政府機関の営業ガイドライン内で固く禁じられており、支払督促の仕方にもよりますが貸金業関係の法律の請求のガイドラインに違反することになります。したがって、支払義務を持っていないにもかかわらず借入者の親族が取立てを不当に受けてしまったのであれあば、債権を持つ会社に向けて取立てを停止するよう通告する内容証明の郵便を出すのが良いでしょう。往々にして債務をもつ人がとても可哀想でならないからということで当人以外の家族や親類が借りたお金を代理で請け負って返済するということも聞きますが、債務を負った本人が恵まれた境遇に甘えてそれからも多額の借金を引き起こしてしまうことがあるのです。よって、債務者本人のことを思いやれば冷たいかもしれませんが債務者本人の自助努力によって負債を返済させていくか、それが非現実的であれば自己破産申し立てをさせた方が借入者本人のこれからには良いとは言えないでしょうか。

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